2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○中原政府参考人 これまで地域の工夫で取り組まれてきた住宅団地再生の事例として、例えば北海道北広島市の北広島団地では、都市計画変更による店舗等の誘致、廃校跡地を利用した福祉施設や交流施設の導入、路線バスの利用促進、若い世代の移住促進などに取り組んでおります。
○中原政府参考人 これまで地域の工夫で取り組まれてきた住宅団地再生の事例として、例えば北海道北広島市の北広島団地では、都市計画変更による店舗等の誘致、廃校跡地を利用した福祉施設や交流施設の導入、路線バスの利用促進、若い世代の移住促進などに取り組んでおります。
つまり、関空の巨額の負債の大もとには、本来国の責任でつくるべき国際空港を民間活力導入路線による株式会社方式で推進した、ここに原因があると私は考えます。その上に、過大な需要予測に基づく二期工事を進め、負債を拡大した。当時の自民党政権や関西財界などは、関空の建設で関西経済は活性化すると、バラ色に描いてきました。それは皆さん御承知のとおりです。ところがどうだったか。
中央新幹線は、我が国の高速交通ネットワークの一つのかなめとなる路線でございまして、超電導磁気浮上式リニアモーターカーの導入路線として大きな期待が寄せられておるところであります。
これまで我が国が歩んできた外国技術の導入路線に対しては、技術ただ乗りだとして欧米諸国から強い批判が出ています。このような批判にこたえ、みずから生み出した創造的科学技術により国際的な貢献を図っていくことは、世界経済の一割国家、そして技術先進国としての当然の責務ではないでしょうか。
しかしその後、通信衛星ＣＳさくら、放送衛星ＢＳゆり、気象衛星ＧＭＳひまわり等では、米国よりほぼ輸入に近い外国技術導入路線を採用した。その次には、これではまずいということで、昭和五十三年に政府・宇宙開発委員会は宇宙開発の基本方針となる宇宙開発政策大綱を定め、再度自主国産路線への方向転換を国として決意いたしました。
諮問機関的な存在である現行の原子力委員会では、このような産業界での独走を防ぐことができないのは当然であり、原子力発電の技術導入路線と、原子力研究所などによるわが国の研究開発計画との間に、有機的関連を持ち得ず、今日に至っているのでございます。これでは、原子力委員会の設置を決めた原子力基本法第四条の精神を全く喪失したものと言わざるを得ません。